※本記事は、2025年8月19日までに報じられた続報を反映しています。今後の政権発表や方針変更により状況が変化する可能性があります。留学を予定されている方は、最新情報をご確認ください。
米政府がハーバード大学のビザ認定を取り消し、受け入れ停止へ
2025年5月、アメリカ国土安全保障省（DHS）は、ハーバード大学の「SEVP（留学生・交流訪問者プログラム）」認定を取り消すと発表。これにより、F-1ビザやJ-1ビザなどの学生・研究者ビザでの受け入れ資格が剥奪されるという前例のない事態が発生しました。
対象となったのは、約6,800名にのぼるハーバードの国際学生。ビザの更新・延長はもちろん、今後の在籍継続すら不可能になる恐れが出たため、ハーバード大学は連邦裁判所に訴訟を提起。6月下旬には仮差止命令が出され、学生の在籍は一時的に維持される見通しとなりました。
トランプ政権が「国家安全保障」を理由に留学生制限を強化
表向きの理由として、政権は「国家安全保障上の懸念」を掲げています。特に、中国をはじめとする一部国籍の学生が技術情報へのアクセスを行っているとの疑惑を理由に、ビザ制度の見直しを進めていると説明しています。
また、トランプ前大統領は再選以降、「アメリカの学術機関は“外国の影響下にある”」という強い主張を繰り返しており、移民政策と合わせて国際学生への制限を強化する意図があるとされています。
標的となった理由｜ハーバードが“象徴的な存在”に
ハーバード大学は、世界中の優秀な学生を集める国際的教育機関として知られていますが、それゆえに「象徴的な標的」となったと見る声も少なくありません。
特に、同大学の一部研究機関に対して過去に中国系研究者の関与が報道された経緯もあり、政権側はこれを「対外情報流出のリスク」として問題視していたとされます。
2025年夏、ハーバードを巡るビザ停止をめぐる法廷闘争と調査拡大
ハーバード大学の訴訟提起を受け、6月20日には連邦裁判所が一時的な仮差止命令を出し、在学生のビザ効力が維持される結果となりました。
しかし7月に入ると、米国務省が同大学のJ-1ビザプログラムに関して正式な調査を開始。「ビザ制度が適正に運用されていたか」「国家安全保障上の要件を満たしているか」といった観点から、政府の監視が強化されています。
加えて6月には、トランプ大統領が19か国の国籍保持者に対し、新たな渡航・ビザ制限措置を発表。12か国には全面的な入国制限が、7か国にはF・Jビザなど一部カテゴリーでの制限が課されました。
各国のアメリカ大使館ではF-1／J-1ビザの審査が厳格化され、SNSアカウントの開示義務やプロフィール設定の公開要件など、申請時のハードルが大幅に引き上げられています。
最新の動き｜米国、今年だけで「学生ビザ6千件超」を取り消し
2025年8月18日（米国時間）、米国務省高官が、今年に入って6千人以上の学生ビザを取り消したと明らかにしました。主な理由は滞在期限切れ（オーバーステイ）や違法行為（飲酒運転・傷害など）で、約4千人は法律違反が根拠とされています。さらに、「テロ支援」に関与したとみなされたケースも含まれると報じられています。これにより、トランプ政権下で留学生への取り締まり強化が一段と鮮明になりました。
今回の取り消しは、ビザ審査・監視体制の厳格化とも連動しています。政権は春以降、面接やオンライン行動のチェックを強めており、ソーシャルメディア審査の拡張や追加的な身辺確認が進んでいると報じられています。
補足（内訳の追加報道）
主要メディアの追加取材では、「テロ支援」関連の取り消しは数百件規模（約200～300件）とされ、犯罪・違反を理由とする取り消しが大勢を占めるとの見方が示されています。数字の精査は続いていますが、実務上は法令違反や在留要件の不履行に対する即時性の高い対応が中心とみられます。
受験・在学予定者が直近で押さえるべきポイント
- 在留要件の厳守が最優先：就学・就労可否、在学フルタイム要件、住所届出、渡航歴・活動内容の整合性を再確認。
- 渡航前のリスクチェック：大使館・領事館の最新告知、学校の案内、追加書類（在学証明・成績・資金証明・研究計画）の整備。
- オンライン発信の扱いに注意：申請者・在留者のSNS審査が拡張され得るため、公開設定や投稿内容の管理に留意。
米国の留学生制限が世界の教育界に与える影響と各国の対応
この事態に対し、アメリカ国内外の教育機関や有識者からは強い批判の声が上がっています。国際教育協会NAFSAは、「教育の自由に対する重大な侵害」として抗議声明を発表。
また、日本・オーストラリア・カナダなど複数国の大学では、米国からの移籍を検討する留学生に対する支援を開始。東京大学や京都大学など、日本の大学が新たな選択肢として注目を集めつつあります。
一部の報道では、「グローバル教育の中心がアメリカからアジアにシフトする可能性」にも言及されており、地政学的な転換点ともいえる局面を迎えていると言えるでしょう。
日本人留学生が受ける影響と今後の注意点まとめ
現時点で、日本人留学生がハーバード大学に進学・在籍することは法的には可能ですが、ビザ取得や渡航に際して予期せぬトラブルが発生するリスクは高まっています。
また、将来的に対象大学や国籍がさらに広がる可能性もゼロではありません。米国への留学を検討している方は、以下のような点に注意することをおすすめします。
- 出願先大学のビザ認可状況を確認
- 渡航前に最新の大統領令やビザ制限をチェック
- 他国（オーストラリア・カナダ・イギリスなど）との併願も視野に
なお、日本国内の留学エージェントや、現地に強い進学支援サービスを通じて、常に最新情報を得ながら進路選択を行うことが、これまで以上に重要となっています。
「日本人留学生が受ける影響と今後の注意点」への1文追補（任意）
加えて、2025年は学生ビザ6千件超の取り消しが報じられるなど、在留要件・法令順守・審査過程（SNS 審査を含む）の厳格化が進んでいます。渡航前・在学中のコンプライアンス確認を徹底し、最新の運用情報を継続的にチェックしてください。
まとめ｜アメリカ以外の国への留学も視野に入れる柔軟性を
アメリカの大学への留学を検討している方にとっては、不透明な状況が続いていますが、正確な情報をもとに冷静に判断することが重要です。
渡航制限やビザ発給方針は今後も変動する可能性があるため、信頼できる情報源からの最新情報の収集とともに、オーストラリアやカナダなど他国の選択肢も含めた柔軟な進路設計を視野に入れることをおすすめします。
特に、日本国内の留学エージェントや現地進学サポートに相談することで、複数国・複数校を比較しながら、自分に最適な進学ルートを検討できます。
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